公益法人大平正芳記念財団
公益法人大平正芳記念財団 当財団の紹介 本年度の贈呈式及び各賞の概要 大平正芳記念賞の歩み
研究助成費の歩み 財団の定期刊行物 大平正芳の著書・研究所 大平正芳記念館

 平成22年6月11日(金)、財団合同役員会の後、正午から約350人の出席のもと 「第26回大平正芳記念賞」「第24回環太平洋学術研究助成費」の贈呈式が、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館3階大ホール・中ホールで開かれました。

受賞者の皆さんと大平裕理事長(前列中央)

自由民主党総裁・谷垣禎一先生 の挨拶



[大平正芳記念賞]
正賞……楯  副賞……100万円 (特別賞・・・50万円)
選 定 基 準
(1)授賞対象は、「環太平洋連帯構想」の発展に貢献する政治・経済・文化・科学技術 に関する優れた著書・共著・編著としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)授賞対象は、個人の著書に最優先順位を置き、ついで、共著、編著の順とします。
(3)授賞対象は、原則として受賞時から数えて2年以内に刊行されたものとします。
(4)授賞対象は、原則として他の賞を受賞していないものとします。
(5)特別賞は文献的、百科事典的、啓蒙的著作などの環太平洋構想の普及に貢献した作品に与えるものとします。
(6)授賞対象は5~6点とし、その半数は外国人の著作であることを望みます。
(7)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
当財団が、依頼する機関及び推薦者の推薦を原則とする募集先限定ですが、第三者の推薦も可とします。 なお、自由応募の場合には、著書を当財団宛てに送付のこと。 募集時期は毎年8月初めから、10月末までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、 受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募著書も返却しません。



[環太平洋学術研究助成費]
共同研究……500万円以内  個人研究……200万円以内
選 定 基 準
(1)助成対象は「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・科学技術 に関する共同研究および個人研究としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)助成対象研究は、長くても2年間で完結するものとし、研究終了に当たっては、 研究成果を何らかの形で財団に報告するものとします。
(3)助成対象は共同研究1~2点、個人研究3~4点とし、その半数は外国人の研究であることを 望みます。
(4)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
 当財団関係者の推薦を原則としますが、自由応募も可とします。募集時期は毎年8月初めから10月末 までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募書類も 返却しません。 なお、応募希望者は当財団宛てに連絡すれば、折り返し「研究助成出願書」を郵送いたします。

 



第26回大平正芳記念賞受賞作及び受賞者名

<正賞・・・楯 副賞・・・100万円(特別賞50万円)>

『軍政ビルマの権力構造
      ―ネー・ウィン体制下の国家と軍隊 1962-1988』

(京都大学学術出版会 2009年)

中西 嘉宏(なかにし・よしひろ)

 
(日本貿易振興機構・アジア経済研究所 地域研究センター研究員)

略歴
1977年兵庫県生まれ。2001年東北大学法学部卒業。2007 年京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科修了。京都大学博士(地域研究)取得。2003年から2005年まで東南アジア教育省連携機関・歴史文化研究センター(SEAMEO-CHAT)(在ヤンゴン)客員研究員。京都大学東南アジア研究所非常勤研究員を経て,2008 年より日本貿易振興機構・アジア経済研究所 地域研究センター研究員。

 


『近代日本外交とアジア太平洋秩序』(昭和堂 2009年)

酒井 一臣(さかい・かずおみ)(大阪大学大学院文学研究科招聘研究員)

略歴
1973年生まれ。1996年大阪大学文学部卒業。1999年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻前期博士課程修了、2002年大阪大学大学院文学研究科文化形態論専攻博士後期課程修了、2004年日本学術振興会特別研究員、2007年より大阪大学大学院文学研究科招聘研究員。

 



『Currency and Contest in East Asia
    :The Great Power Politics of Financial Regionalism』

(Cornell University Press 2009年)

William W. Grimes(ウィリアム・W・グライムズ)
(ボストン大学国際関係学部准教授(兼)アジア研究所所長)

略歴
1965年生まれ。国際関係学部准教授(兼)アジア研究所所長。
(Associate Professor of International Relations & Boston University and the Founding Director of the Boston University Center for the Study of Asia)Currency and Contest in East Asia: The Great Power Politics of Financial Regionalism(Cornell University Press, 2009)
政治学博士(プリンストン大学)。ボストン大学アジア研究センターの創設時(2008年)以来、その所長も務めている。専門は、日本と東アジアの政治経済、日本政治及び国際政治経済で、特に、金融グローバリゼーションの日本への影響、日本の金融政策決定過程、バブル期・ポストバブル期の日本の経済政策、東アジア金融地域主義、日米関係、日本と東アジアとの関係に関する論文を多数発表。主著としては、『Unmaking the Japanese Miracle: Macroeconomic Politics, 1985-2000』(Cornell University Press, 2001)「日本語版:日本経済失敗の構造(東洋経済新報社、2002)」及び、Ulrike Schaedeとの編著である『Japan’s Managed Globalization: Adapting to the 21st Century』(M.E. Sharpe, 2002)1992年以来数次にわたり、財務省の財務総合研究所と日本銀行の金融研究所にて客員研究員も務めている。


『アジア地域主義とアメリカ
       ―ベトナム戦争期のアジア太平洋国際関係』

(東京大学出版会 2009年)
(ジョ・ヤンヒョン)
(韓国外交通商部外交安保研究院助教授)

略歴
1967年生まれ。韓国外交通商部外交安保研究院助教授。ソウル大学(学士)、東京大学(修士、博士)で修学。韓国国民大学日本学研究所の専任研究員を経て2006年より現職。ソウル大学、国民大学、仁荷大学、中央大学などに出講。代表著作に『アジア地域主義とアメリカ――ベトナム戦争期のアジア太平洋国際関係』(東京大学出版会, 2009年)。専門分野は日本ー東アジア国際関係。

『中国農村社会と革命―井岡山の村落の歴史的変遷』
(慶應義塾大学出版会 2009年)

鄭 浩瀾(テイ・コウラン)
(フェリス女学院大学国際交流学部准教授)


略歴
1977年生まれ
1994年~1998年、中国復旦大学国際政治学部
1998年~2001年、中国復旦大学国際関係と公共事務学院修士課程
2002年~2006年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、博士課程
2004年~2007年、慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2006年~2007年、慶應義塾大学商学部非常勤講師
2007年~2009年 慶應義塾大学総合政策学部訪問講師
現在、フェリス女学院大学国際交流学部准教授


特別賞

『農村から都市へ―1億3000万人の農民大移動』
(岩波書店 2009年)

厳 善平(げん・ぜんへい)
(桃山学院大学経済学部教授)


略歴
1963年中国安徽省生まれ。1984年南京農業大学農業経済学系卒。1985年中国政府の国費留学生として来日、京都大学大学院に入学。1991年京都大学大学院博士課程修了、農学博士。桃山学院大学専任講師、助教授を経て、2000年より桃山学院大学経済学部教授。2004年より東洋文庫客員研究員、2008年より早稲田大学客員研究員を兼任している。地域農林経済学会賞(1994年)、日本農業経済学会奨励賞(1998年)、日本農学進歩賞(2002年)などを受賞。




第24回環太平洋学術研究助成費
受賞研究テーマおよび受賞者名
 

<個人研究(各100万円)(  )は助成金額>

「自民党内親中派による日中国交正常化への軌跡
    ―古井喜実を中心に」


鹿 雪瑩(ロク・セツエイ)
(京都大学、神戸女子大学非常勤講師)


略歴
1975年中国山東省生まれ。1997年中国天津外国語学院日本語学部卒業。1997~2003年、中国曲阜師範大学外国語学部日本語教員。2006年京都大学文学研究科修士課程修了。2010年同大学文学博士号取得。専門は戦後日中関係史、日本外交史。主な論文に、「古井喜実と1968年の日中LT貿易交渉」(『史林』Vol.91,No.5,2008/9)、「古井喜実と1970年の日中MT貿易交渉」(『二十世紀研究』No.9,2008/12)、「古井喜実と日中国交正常化-LT・MT貿易の延長線から見る日中国交正常化」(『史林』Vol.93,No.2,2010/3)、など。現職は京都大学、神戸女子大学非常勤講師。

出版助成(各100万円)

「中国の所得格差と成長持続性
       ―医療、教育、年金からみた社会の行方」


三浦 有史(みうら・ゆうじ)
(株式会社日本総合研究所調査部環太平洋戦略研究センター主任研究員)

略歴
1964年島根県生まれ。1989年早稲田大学社会科学部卒業、1989年日本貿易振興会(JETRO)入会、海外調査部アジア大洋州課、ハノイ事務所所長、企画部事業推進担当(アジア)を歴任。1999年株式会社さくら総合研究所環太平洋研究センター、2001年から株式会社日本総合研究所調査部環太平洋戦略研究センター。専門はアジア経済、中国の社会保障政策。主な著書に『ODA(政府開発援助)-日本に何ができるか』(共著、中央公論新社、2003年)、「ASEANの内部経済格差」『ASEANの経済発展と日本』(伊藤隆俊・財務省総合政策研究所編著、2004年、日本評論社)など。現在、株式会社日本総合研究所調査部環太平洋戦略研究センター主任研究員。



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