昭和47年(1972)   外務大臣時代
7月
7日 外務大臣に就任(第一次田中内閣)
16日 「周恩来首相の日本政府首脳訪中歓迎発言」を歓迎する旨を声明
20日 孫・肖両氏歓迎会に出席
22日 訪日の孫平化上海舞劇団長、肖向前中日備忘録貿易弁事処東京連絡処主席代表と会見。日中国交正常化について意見を交換する(政府間接触の開始)
 

7日 田中角栄内閣成立
13日 自民党は党内の意見調整のために日中問題調査会を日中国交正常化協議会に改組
31日 政府は日本列島改造問題懇談会を設立
 

22日 拡大EC10カ国とEFTA残留諸国による自由貿易地域結成協定が調印
28日 中国政府は昨年9月13日クーデタ失敗の「林彪死亡」を正式に確認
62歳
  昭和47年(1972)   8月
2日 中国問題対策協議会初会合に出席
3日 周首相の日中国交正常化共同声明中国側草案─竹入メモをわたされる
5日 メトロポリタン美術館展名誉顧問に就任(任期は8月10日から10月1日まで)古代マヤ文明展委員会名誉委員に就任(任期は7月20日から11月30日まで)
9日 参院決算委で「日中国交正常化が実現したときは、日台条約は論理的な当然の帰結として失効せざるを得ない」と答弁
10日 ベトナム和平交渉から帰途来日したキッシンジャー米大統領補佐官と会談
11日 孫平化、肖向前氏に田中首相訪中の意向を正式に伝達
19日 サイゴンから帰途来日したキッシンジャー米大統領補佐官と会談
20日 田中首相と日中国交正常化のための具体的な段取りを協議
29日 ハワイでの日米首脳会談のため田中首相に随行してアメリカヘ出張(31日出発、9月3日帰国)
 
3日 青木外務政務次官は日中間に外交関係が樹立されれば、国府との外交関係は維持できなくなる、という日中国交正常化に関する政府の基本的見解を次官会議で配布
7日 田中首相は内閣記者団との懇談で「中国と国交を結んだ国で台湾との関係を維持している国はなく、日本も例外ではない」と語る
27日 木村建設相は視察先の高松市で本州四国連絡橋について「神戸─鳴戸、児島─坂出、尾道─今治の3ルートを来年10月、同時に着工する」と語る
31日 ハワイのオアフ島で田中・ニクソン第1回会談
 
2日 エジプト、リビア両国は73年9月2日を目標に完全統合を実現する、と発表
12日 ニクソン大統領は、米国経済の実質成長率は日本を抜いて世界一で、物価も先進国中随一の安定と発表
28日 ニクソン大統領は来年7月から徴兵制を廃止と発表
30日 初の南北朝鮮赤十字会議が開かれ自主的平和統一の基礎を築く合意文書を交換
62歳
  昭和47年(1972)   9月
4日 第6回日韓定期閣僚会議出席のため大韓民国へ出発(6日帰国)
5〜6日 第6回日韓定期閣僚会議(ソウル)に出席
16〜19日 公賓として来日のヒース英首相と会談
25日 日中国交正常化について中国政府首脳と会談のため田中首相に随行して中華人民共和国へ出発
26日 姫鵬飛中国外相と会談
27日 毛沢東主席とその私邸で会談
29日 日中共同声明調印後、北京の記者会見で「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と発言。田中首相らと上海へ
30日 田中首相とともに帰国
 
1日 田中・ニクソン第2回会談は、日米安保条約維持の確認、日中正常化、日米貿易不均衡改善を討議と発表
12日 田中派は衆参83議員で「七日会」として正式に発足
14日 日中国交正常化協議会の訪中団が北京に到着
18日 椎名悦三郎党副総裁は首相特使として訪台
29日 田中・周両首相、国交樹立の共同声明に署名
 
5日 パレスチナ・ゲリラがミュンヘン五輪選手村のイスラニル宿舎を襲撃して人質をとり、ゲリラ200人の釈放を要求したが、人質奪還の西独当局の銃撃戦で双方に死者多数
14日 西独とポーランドは外交関係樹立を決定
29日 国府、対日断交を宣言。中国と西独が国交を開き大使を交換すると発表
62歳
  昭和47年(1972)   10月
3日 日中正常化の意味合いの説明などで米ソを訪問するとともに、東南アジア諸国に特使を派遣する方針を明らかにする
10日 オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ソビエトの各国へ出発(25日帰国)
11日 第1回日豪閣僚委員会出席のため羽田発、キャンベラ着
12〜13日 第1回日豪閣僚委員会(キャンベラ)
14〜16日 ニュージーランド政府首脳を公式訪問
16日 ニュージーランド首脳と会談(ウェリントン)
16〜20日 アメリカ政府首脳と会談
17日 ワシントンに到着
18日 ニクソン米大統領と会談、ロジャーズ米国務長官と会談(ワシントン)
20日 ワルトハイム国連事務総長と会談
21日 モスクワに到着
21日〜25日 ソビエト政府首脳と会談
23〜27日 グロムイコ・ソ連外相と会談、平和条約交渉開始を確認(モスクワ)レヤクート天然ガス開発に関する日ソ正式交渉を開く
24日 コスイギン・ソ連首相と会談(モスクワ)
 
6日 国立大学協会の入試調査特別委は共通入試の基本構想をまとめる
9日 政府は総経費4兆6300億円の第4次防衛力整備計画を正式に決定
13日 通産省は9月の輸出認証額は27億ドル余で史上最高と発表
20日 政府は輸入の拡大、輸出の適正化など5本柱からなる第三次円対策を決定
21日 朝鮮民主主義人民共和国経済使節団が初めて来日
 
2日 デンマークECに加盟
14日 中国、モルジブが国交樹立
17日 朴韓国大統領は全土に戒厳令を布告、国会を解散
18日 米上下両院はニクソン大統領が拒否した水質汚染防止法案を再び可決
22日 マルコス・フィリピン大統領は全土の地主から土地を没収し農民を農奴制度から解放すると発表
27日 韓国政府は大統領権限を強化し、4選禁止をやめ任期を6年に延長する改正案を公告
62歳
  昭和47年(1972)   11月
21日 四次防の目玉商品の一つであるRFファントム偵察機14機を米国から輸入することが決まり、大平外相とインガソル駐日大使との間で交換公文がかわされる
 
13日 衆議院3年ぶりに解散。ILOはスト権禁止の緩和を勧告
 
8日 ニクソン大統領再選
21日 米ソのSALTII開始
62歳
  昭和47年(1972)   12月
10日 第7回東南アジア開発閣僚会議出席のため羽田発、サイゴンに到着。衆議院議員に当選9回、得票数8万9942票で第1位
11日 チュウ・ベトナム大統領と会談(サイゴン)
22日 外務大臣に留任(第二次田中内閣)
 
10日 第33回総選挙
22日 第二次田中内閣成立。ベテランを配した挙党実務型
 
21日 東西ドイツ基本条約が東ベルリンで調印される
30日 米大統領、北爆を停止
62歳
  昭和48年(1973)   1月
8日 スワラン・シン・インド外相と会談。歓迎晩餐会
10日 ジヨレンテ・コロンビア蔵相と会談。金韓国国務総理招待午餐会。ブレジンスキー教授と対談
15日 日本アメリカンフットボール協会会長として、アメリカンフットボール開会式で挨拶
17日 トロヤノフスキー駐日ソ連大使と会談し、日ソ平和条約締結交渉の進め方とシベリア開発協力について話し合う。芳明会
19日 インガソル駐日米大使と会談し日米安保条約を円滑、効果的に運用する目的で、日米両国の外交・防衛担当者からなる「安保条約運用協議会」の設置に合意
22日 国際交流基金発足記念レセプションに出席。リネン・タイム・ライフ会長と対談
25日 朝日、毎日、日経、サンケイ、読売、時事、共同各社の企画対談。ハロラン・ニューヨーク・タイムズ東京支局長と対談
 
11日 北京に8人のスタッフで日本大使館が開館
18日 外資審議会は外資の進出を100%原則として自由化する方針を決定
19日 政府は税制調査会の答申を盛込んだ48年度税制改正要綱を決定
26日 政府は閣議で土地対策要綱(1)大規模土地取引の届け出勧告制(2)特定地域での開発行為の凍結(3)農地の賃貸方式による宅地の供給促進(4)土地税制の改正をまとめる
 
1日 英、アイルランド、デンマーク3国がECに加盟し9カ国の拡大ECが発足。人口2億5000万、GNP6000億ドルの大経済圏が生まれる
15日 ニクソン大統領は、北ベトナム全土に対する米軍の軍事活動の中止を指令
17日 マルコス・フィリピン大統領は新憲法を発効させ戒厳令の無期限延長を発表
24日 米政府は23日パリで合意、仮調印をすませたベトナム和平協定全文を発表
63歳
  昭和48年(1973)   2月
5日 アルメイダ・チリ外相が表敬
7日 ソマレ、パプア・ニューギニア首相が表敬。故津島寿一元蔵相7回忌追悼会
13日 キャリントン英国防相と会談
14日 13日来日のワルトハイム国連事務総長と会談
15日 ワルトハイム国連事務総長夫妻歓迎宮中午餐会。かや会
19日 キッシンジャー米大統領特別補佐官と会談
22日 ラディゥス・インドネシア中央銀行総裁、サー・エリック・ドレイクBP会長が表敬
26日 メナIPB総裁が表敬
 
2日 株価暴落が史上最高245円65銭の下げ幅を記録
8日 経済審議会は経済社会基本計画を答申。福祉、公共投資、年金は増額されるが税負担も大幅に高まる
13日 通貨危機を収拾するための米、英、仏、西独、伊5カ国案を受けて円変動相場制に移行
 
12日 ベトナム和平協定にもとづく捕虜の相互交換が実現
16〜17日 北ベトナム首脳と会談したキッシンジャー補佐官は周首相、毛主席と会談
21日 ラオスのビエンチャン政府と愛国戦線(パテト・ラオ)が和平協定に正式調印
22日 米中共同コミュニケは「近い将来、双方の首都に連絡事務所を設置する」と発表
63歳
  昭和48年(1973)   3月
6日 皇后陛下御誕生日宮中祝賀。芳明会
12日 ドレーパー人口危機委員会名誉会長が表敬。大平外務大臣誕生日の祝いの会
14日 ウ・ルイン・ビルマ財務大臣が表敬。シャープ・カナダ外相招待晩餐会
15日 シャープ・カナダ外相と会談。かや会
23日 ポトリ・中央アフリカ外相歓迎レセプション。東南アジア文化使節団招待晩餐会
30日 国際連合アジア極東経済委員会第29回総会日本政府代表を命ぜられる(4月25日辞任)
 
13日 日銀は2月の卸売物価が前年同月より9.2%高と記録的な値上りを示すと発表
14日 親台派議員による日華関係議員懇談会が発足
27日 陳楚初代駐日中国大使が上海─羽田直行便で着任
31日 小川平四郎初代駐中国大使が北京に着任
 
2日 ベトナム和平保証のパリ協定に12政府代表が調印
11日 EC蔵相会議は19日から6カ国が共同変動相場制へ移行する方針を決める
20日 英政府は北アイルランドに関する基本提案を発表
63歳
  昭和48年(1973)   4月
2日 ガロア仏将軍が表敬
5日 ウォルディング・ニュージーランド貿易大臣と会談。イスマエルトーレ・ギニア大蔵経済大臣と会談。カメルーン大統領夫妻歓迎宮中午餐会
9日 ペーテル・ハンガリー外相と会談。文化協定調印式。歓迎晩餐会
12日 第29回ECAFE総会で演説
16日 ノアゴー・デンマーク外国経済相と会談。金韓国外務部長官と会談。ウイジョヨ・インドネシア経済企画開発庁長官と会談。ECAFE代表団宮中茶会。末広会。青藍会
18日 ゲレロUNCTAD事務局長が表敬。廖承志団長と会見
19日 マクナマラ世銀総裁と会談。田中首相主催観桜会。大雄会
20日 ネ・ウイン・ビルマ首相と会談。三金会
23日 廖承志中日友好訪日団団長と会談。インカ帝国の秘宝展名誉顧問に就任(9月30日まで)
24日 ハウ英国商務相と会談。アンドレオッチ・イタリア首相歓迎宮中午餐会。大栄会
25日 アンドレオッチ伊首相と会談。大平大臣主催のハウ英国商務相、在京EC各国大使招待晩餐会。ドノヴアン・タイム誌編集長と対談
28日 ユーゴスラビア、フランス、ベルギー公式訪問に羽田空港を出発
29日 ユーゴスラビアを訪問
 
2日 建設省は地価の33.3%暴騰の原因に金融緩和による過剰流動性と列島改造論の心理的影響をあげる
3日 田中首相は政務次官懇談で選挙法改正の決意示す
6日 参院本会議で祝日が日曜日と重なれば翌日を振替え休日とする「国民の祝日法改正案」が可決、成立
16日 中日友好協会訪日団55名(廖承志団長)が来日(5月18日帰国)
25日 石橋湛山元首相死去。88歳
 
10日 ニクソン大統領は、関税の上げ下げ、輸入制限ができるような大統領権限を要請する一1973年通商改革案を議会に送る
11日 米環境保護庁は、自動車の排気ガス基準「マスキー法」の適用を1年延期と発表
18日 ニクソン大統領はエネルギー危機に対処するためにエネルギー教書を議会に送る
23日 第29回国連アジア極東経済委員会総会は、農業優先開発路線を確認して閉会
30日 ウォーターゲート民主党本部盗聴事件がおこり、ニクソン政権に大ショック
63歳
  昭和48年(1973)   5月
1日 日本ユーゴ共同声明を発表。パリ着
2〜4日 ポンピドー仏大統領と会談。第10回日仏外相定期協議会(パリ)に出席
4日 ベルギー着。ベルギー外相およびEC本部首脳と会談(ブラッセル)EC共同声明発表。日本・ベルギー文化協定に署名
6日 ベルギーから帰国
10日 廖承志中日友好協会代表団長と会談(11日も)。リ・クァン・ユー・シンガポール首相と会談
 
11日 政府は小選挙区制の方針を決定
16日 政府は衆参両院議長の申入れにより選挙制度改革法案の提出を断念
29日 前尾繁三郎代議士が中村梅吉議長の後任として衆院議長に就任
 
17日 ウォーターゲート事件追及の上院特別調査委が開幕
22日 ニクソン大統領はウォーターゲート事件に無関係であり、辞職しないと声明
23日 世界保健機構(WHO)は、フランスの太平洋上の核実験停止決議案を可決
63歳
  昭和48年(1973)   6月
6日 トロヤノフスキー駐日ソ連大使が訪問し「田中訪ソは歓迎するが8月下旬は都合が悪い」と伝言
11日 ラディウス・インドネシア商務大臣と会談。格物会
13日 金鍾泌韓国首相歓迎午餐会に出席後、会談
18日 サドリ・インドネシア鉱山大臣と会談。マヌ・マクング・コンゴ商務大臣と会談
20日 グラスビー豪州移民大臣が表敬
 
28日 防衛二法改正案が衆院で可決
29日 筑波大学法案が衆院で可決され、健保、年金両法案も衆院を通過
 
13日 キッシンジャー補佐官とレ・ドクト北ベトナム政治局員の会談で平和協定に合意
22日 ニクソン・ブレジネフが核戦争防止に関する米ソ協定に調印
63歳


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