昭和43年(1968)   通商産業大臣時代
11月
30日 通商産業大臣に就任(第二次佐藤第二次改造内閣)
12月
6日 フジテレビ「技術革新と人間性の回復」で建設、郵政、科学技術庁各大臣と座談会
9日 ワレシュ・チェコ外国貿易大臣が表敬
10日 黒川日経新聞経済部長が就任の抱負インタビュー
13日 ワレシュ外国貿易大臣歓迎晩餐会
17日 山陽放送で「新春放談」録画(成田知巳、江田三郎、亀山孝一氏と)
19日 政府、残存輸入制限121品目の自由化方針を決定
23日 経団連評議員会で「産業政策の今後の方向」を講演。政府「工業開発の構想」を発表
24日 西日本、北海道新聞で「石炭問題」で対談。公害対策会議委員に任命される
25日 中央防災会議委員に任命される。石炭鉱業審議会、第四次新石炭政策を答申
26日 産炭地域振興審議会が建議
27日 財団法人技能五輪日本組織委員会顧問、木材資源利用合理化推進本部顧問に就任(大臣就任中)
 

2日 加藤東大総長代行が紛争解決案を学内に配布
10日 東京・府中市で現金輸送車の3億円が奪われる
17日 菅野経企庁長官はGNPが米、西独についで自由主義国で第3位、一人当り国民所得は第21位と発表
29日 東京教育大(体育学部を除く)の入試中止が決定
 

12日 パリ大学のナンテール分校で2000人の学生がストライキを決議
21日 米、有人宇宙船アポロ8号を打ち上げ
31日 ソ連、超音速旅客機TU144の試験飛行に成功
58歳
  昭和44年(1969)   1月
6日 消費者保護会議委員に任命される
10日 政府、第四次石炭産業再建策を決定
16日 第13回世界ジャンボリー準備委員会名誉役員顧問に就任(大臣在任中)
22日 日本貿易会の新春定例午餐会で挨拶。日本商工会議所常議員会で挨拶
23日 「フィナンシャル・タイムズ」でインタビュー
31日 日本テレビ「そこが聞きたい・貿易自由化をめぐる国際情勢」で藤原弘達氏と対談
 
8日 経団連は自由化対策懇談会を開き、資本の自由化など積極的姿勢を打ちだす
19日 機動隊導入により東大安田講堂の封鎖解除される
20日 東大入試中止が坂田文相、加藤代行の会談で決定
28日 情報産業振興議員連盟発足
 
16日 ソ連の人間宇宙船ソユーズ4号と5号が史上初めての有人ドッキングに成功
25日 イタリアのネンニ外相は中国承認の方針を言明。米、南北ベトナム、解放戦線の四者による第1回パリ拡大会談が実質的討議に入る
59歳
  昭和44年(1969)   2月
4日 I・C・C・ワトソン会頭歓迎晩餐会(大屋帝人社長宅)
5日 外資審議会、第二次対内直接投資自由化措置について答申
12日 政府、硫黄酸化物の環境基準を決定
17日 ニッポン放送「資本の自由化と日本の企業」で井深大、武山泰雄氏と座談会
25日 札幌オリンピック冬期大会組織委員会顧問に就任(大臣在任中)
 
4日 佐藤首相は衆院予算委で「核の持込みが憲法違反だと決めてはいない」と答弁
13日 日ソ航空交渉が妥結
24日 公取委、八幡、富士合併問題につき条件付き了承の方針を内示
25日 近経学者が八幡、富士合併は独禁法上問題と声明
 
6日 レーガン米カリフォルニア州知事が加州大学生の騒動抑圧にきびしい措置
14日 国連初の“世界青年白書”が発表される
24日 米の火星探測器マリナー6号の打ち上げ
59歳
  昭和44年(1969)   3月
1日 第二次資本自由化を実施。NHK「石炭問題」で野口雄一郎氏と対談
7日 総合政策研究会で「最近の通産行政」を講演
12日 世界貿易センターで「最近の通商政策の課題」を英語で講演
23日 安城青年会議所で記念講演
24日 アメリカ・ミシガン州経済使節団が表敬
 
6日 八幡、富士合併契約に正式調印(13日、公取は両社の対応策が不充分と回答)
10日 佐藤首相は参院予算委で「“核抜き本土並み”で対米説得に当たる」との基本姿勢を改めて説明
 
2日 中ソ、国境ウスリー川の珍宝島で両国軍隊が発砲、双方に多数の死傷者
29日 ベトナム戦争での米軍死者数は、この日朝鮮戦争での3万3629人を突破
59歳
  昭和44年(1969)   4月
1日 六品目の輸入自由化を決定(この結果、非自由化品目163、残存輸入制限品目120となる)。エアコン、カラーテレビの割賦販売標準条件を設定
2日 愛知揆一外相出張中臨時代理(6日まで)
4日 日中覚書貿易の1年延長を調印。「政策」の座談会「石炭は撤退産業か」で大槻、萩原、林氏と語る
8日 アフガニスタンよりサルダール最高勲章を贈らる
10日 アーリ・アフガニスタン商業大臣が表敬
14日 インドネシア債権国会議で1・2億ドル援助の意向を表明
17日 第5回日加閣僚委員会に出席。ハイダー・スタンダード・オイル・カンパニー会長らと会合
21日 ビーロー・ハンガリー外国貿易大臣が表敬。フランクフルター・アルゲマイネ紙のロス東京支局長がインタビュー
23日 特定繊維工業構造改善臨時措置法改正法が成立
29日 愛知外相出張中臨時代理(5月5日まで)
30日 ロックフェラー氏と会談
この頃「硯滴」IIIを刊行
 
10日 公取委、八幡・富士合併問題で公聴会開催
国家公務員を3年で5%削減する行政改革の総定員法案が、衆院本会議で可決
21日 文部省は事務次官名で「大学内における正常な秩序の維持について」の通達を全国の大学長に出し、立入りの最終決定は警察当局の判断によるとの考えを打ちだす
22日 福岡市の米空軍板付基地は、主力偵察機の米本土への移転により予備基地に変化
30日 中央教育審議会は「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」の答申を坂田文相に提出
 
1日 中国共産党の第9回全国代表大会(9全大会)が、11年ぶりに北京で開催
5日 英国のウォーリー・バーバート隊長ら4人の北極探検隊が北極圏に到達
14日 9全大会は初めて林彪副主席の政治報告と新党規約が採択されたことを公式発表
17日 チェコ共産党は自由化路線の指導者ドプチェク第一書記を解任
28日 ドゴール仏大統領は上院・地方制度改革に関する法案が国民投票で否決され、11年間の政権の座から辞任
59歳
  昭和44年(1969)   5月
5日 YPO主催セミナーで「サム・アスペクツ・オブ・ザ・プレゼント・デー・ジャパン」を英語で講演
6日 第7回日豪経済合同委員会に出席(東商国際会議場)。コロンボ・イタリア貿易大臣が表敬
8日 産業構造審議会情報産業部会が「情報処理及び情報処理産業の発展のための施策について」を答申(今日の情報産業の発展の基礎をなす)
12日 スタンズ米商務長官が10日に来日して、毛合繊の輸出自主規制と資本自由化の推進を強く要請する(13日まで)
15日 ムボヤ・ケニア経済企画開発大臣が表敬
19日 NHKの経済展望「日本経済の課題」で向坂、林氏と座談会。末広会
20日 政府、物価安定政策会議の設置を決定
22日 日経の黒川経済部長が通産省20周年記念「ニュース対談」としてインタビュー
23日 経団連定時総会で「当面の諸問題」と題してスタンズ訪日、資本自由化、合併などを講演
24日 日経センター朝食会で「当面の諸問題」を講演
31日 愛知外相の出張中臨時代理(6月7日まで)
 
7日 公取委は八幡、富士の合併につき停止勧告。東京高裁に緊急停止処分を申立て
13日 日本政府はスタンズ商務長官の繊維問題の要求を一応拒否し、事務レベルで検討することを決定
16日 八幡、富士は公取委の勧告を拒否、合併問題を審判で争うことになる
 
16日 1周年を迎えたベトナム和平拡大パリ会議は、本格的話合いの扉が開かれたとの印象を与える
18日 米国の宇宙船アポロ10号が打ち上げられる
22日 アポロ10号の母船から切り離され2人乗りの着陸船が月面1万5200メートルまで接近したあと、母船とドッキング
59歳
  昭和44年(1969)   6月
6日「サクセソ」誌(英文)がインタビュー
9日 第3回日・アルゼンチン経済合同委員会に出席(東商国際会議場)。土地住宅総合調査会で「住宅産業と通商政策」を講演
12日 「ダイヤモンド」誌で「外資混在時代の産業政策」について小柳編集長と対談
16日 国民政治研究会で「新段階を迎える通産政策」を講演
18日 バンコック・ポストのテー編集長がインタビュー
20日 EECと綿製品輸出入に関する交渉が妥結
23日 日刊工業新聞の政経部長と貿易記念日特集で対談
30日 「実業の日本」で「通産省のヴィジョン」を語る。フジテレビ「お茶の間ジャーナル」で「貿易と暮し」について木元教子氏と対談
 
10日 経企庁は43年のGNPは51兆920億円で西独を抜き米国につぎ第2位、一人当り国民所得は第20位と発表
19日 公取委、八幡・富士合併に関する第1回審判開く
23日 外資審議会、資本自由化促進を決定
25日 国立大学協会総会は、大学運営臨時措置法案の廃棄ないし審議未了を望むと発表
 
8日 南ベトナム臨時革命政府樹立
15日 フラソス大統領選でポンピドー(ドゴール派)が当選
27日 南ベトナム政府は農民に耕作中の農地を無償配分する農地改革案を発表
59歳
  昭和44年(1969)   7月
8日 マルチン・アルゼンチン外務大臣が表敬
9日 ハーク・南アフリカ経済大臣が表敬
10日 「化学工業日報」で「経済協力新政策」について藤野、安西、長谷川氏と座談会
18日 輸入自由化に関する関係閣僚懇談会で、残存輸入制限品目120を46年までに60以下にすると決定
24日 経団連朝食会で「通産新政策について」講演29日 政府、鉄鋼大型化で統一見解
29日〜31日 第7回日米貿易経済合同委員会に出席、日米繊維問題がクローズアップされる
31日 日米繊維問題について、毎日、読売、日経、共同通信、NHK、東京、西日本、北海道の各紙で座談会
 
22日 産業構造審議会流通部会が「流通活動のシステム化について」中間報告を答申
24日 防衛二法案(防衛庁設置法、自衛隊法の改正)が2晩続きの徹夜本会議のあと参院本会議で可決、成立
29日 大学運営臨時措置法案が衆院本会議で可決
30日 愛知・ロジャーズ会談で日本側は「沖縄の1972年返還・核抜き、本土並み」を公式に提示
 
2日 ウ・タント国連事務総長は化学・細菌兵器の生産・貯蔵・使用禁止を要請
20日 人類初の月着陸を目ざして16日打ち上げられた米宇宙船アポロ11号が月面に到着
24日 アポロ11号は、目標からわずか3キロ離れた中部太平洋に着水
25日 ニクソン米大統領はアジア・欧州首脳との外交に出発
59歳
  昭和44年(1969)   8月
1日 日本テレビ「そこが聞きたい」で日米繊維問題について小林経済振興協会長と対談
4日 日本証券経済倶楽部創立3周年記念講演会で「これからの通商産業政策」を講演
8日 海運貿易通信社で「十年後の貿易構造と輸送革命」について運輸大臣と対談
9日 党三役と八幡、富士問題で打ち合せ
16日 69年度日本グランプリ・レース大会名誉副総裁に就任
21日 八幡、富士の合併で追加的対応策を公取に提出
22日 日本短波放送で「新時代の産業政策」について鶴田日経経済解説部長と対談
24日 京都商工会議所の講演会で講演
25日 経済同友会で講演。第8回宇宙技術および科学の国際シンポジウム名誉会員に就任(30日まで)
26〜27日第3回日韓定期閣僚会議に出席(迎賓館)
 
3日 重宗議長が参院本会議で、大学運営臨時措置法案を抜き打ち的に採決、混乱のうち可決、17日に施行
5日 第61回国会閉会。法案成立は56%で史上最低記録
22日 防衛庁航空自衛隊の基地建設予定地をめぐる民事事件で、自衛戦力を違憲とする札幌地裁の“長沼判決”がでる
 
11日 米上院本会議は化学、生物兵器の実験 貯蔵・輸送配備をきびしく制限する法案を満場一致で可決
14日 英領北アイルランドの公民権平等を要求するカトリック系住民と警官隊、新教徒系住民とが衝突、市街戦に発展し、英軍部隊が出動
59歳


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