昭和16年(1941)   1月15日 従六位に叙される
2月7日 中華民国へ出張を命ぜられる
6月30日 六級俸を受ける
12月8日 興亜院調査官となり、高等官五等に叙され六級俸を受ける
12月30日 長女・芳子生まれる。戸籍上は翌年1月2日生と届ける
  4月13日 日ソ中立条約調印
4月16日 日米交渉はじまる
6月25日 南部仏印進駐
10月18日 東条英機内閣成立
12月8日 対米宣戦布告
   
31歳
  昭和17年(1942)   2月10日 中華民国へ出張を命ぜられる
5月21日 中華民国へ出張を命ぜられる
7月30日 大蔵事務官に任ぜられ主計局勤務となり、高等官五等に叙され六級俸を受ける。文部省と南洋庁の予算の主査をつとめ、大日本育英会の創設に尽力
9月30日 五級俸を受ける
  4月30日 翼賛選挙行われる
6月5日、ミッドウェー海戦で連合艦隊潰滅的打撃受ける
  11月8日 英米連合軍、北アフリカヘ上陸
32歳
  昭和18年(1943)   3月31日 高等官四等に陞叙される
4月15日 正六位に叙される
4月28日 京都、新潟、群馬、愛知、滋賀、長野、福井、石川及び富山の一府八県へ出張
8月17日 外資局勤務となる
11月5日 財務局書記官に任ぜられ五級俸を受ける。東京財務局間税部長、東京財務局普通試験委員となる
12月4日 東京地方酒類委員会委員となる
12月20日 四級俸を受ける
  2月1日 ガタルカナル島を撤退
10月18日 大日本育英会発足
   
33歳
  昭和19年(1944)   4月10日 昭和19年開催税務講習会講師を命ぜられる
4月29日 日中戦争中の功により勲六等瑞宝章を受けるこの頃“業務用酒の効率的配給要綱”案を作成して、東京都内104カ所の国民酒場の創設に尽力する
  5月5日 国民酒場開店
6月19日 マリアナ沖海戦
7月22日 小磯国昭内閣成立
10月24日 レイテ沖海戦
  6月6日 連合軍ノルマンジーヘ上陸、反攻開始
34歳
  昭和20年(1945)   2月23日 空襲による東京財務局火災にさいし地下室の消火に成功して、池田勇人局長より表彰状を受ける
3月19日大蔵事務官に任ぜられ、総務局勤務となる。高等官四等に叙され、四級俸を受ける。津島寿一蔵相の秘書官事務取扱となる。
3月31日 三級俸下賜される
4月2日 高等官三等に陞叙される
4月18日 主計局勤務となり、蔵相秘書官事務取扱を免ぜられる。勲五等に叙され瑞宝章を受ける
5月25日 牛込区若宮町31の自宅が空襲で全焼、世田谷区烏山の借家に移転
5月15日 従五位に叙される
この頃、志げ子ら家族が岩手県東磐井郡川崎村に疎開
8月19日 津島寿一蔵相の秘書官事務取扱となる。高等官三等に叙され、三級俸を下賜される
8月17日〜10月8日 秘書官として『東久邇宮内閣大蔵大臣日誌』を執筆し、津島蔵相ら幹部の行動を記録
8月28日 母サク死去。72歳
9月下旬 岳父鈴木三樹之助の家(東京都文京区駒込林町105番地)に同居する
10月13日 大蔵事務官となり、主計局勤務となる。高等官三等に叙され、三級俸下賜される
12月17日 大蔵部内物価関係官会議補佐官となる
  4月1日 米軍沖縄に上陸
4月7日 鈴木貫太郎内閣
8月6日 広島に原爆投下
8月14日 ポツダム宣言受諾
8月15日 日本降伏
8月17日 東久邇宮稔彦内閣
9月2日 降伏文書に調印
9月6日 米、初期対日方針
9月30日 GHQが外地・外国銀行、戦時特別金融機関の閉鎖を指令
10月9日 幣原喜重郎内閣
10月11日 人権確保の5大改革
11月2日 日本社会党結成
11月6日 財閥解体
11月9日 日本自由党結成
11月16日 日本進歩党結成
12月9日 第1次農地改革
12月17日 衆院選挙法改正公布・婦人参政権
12月18日 日本協同党結成
12月22日 労働組合法公布
  2月4日 ヤルタ会談
5月7日 独軍、無条件降伏
8月15日 第二次世界大戦終結
9月15日 ソ連、全千島の領有を布告
10月24日 国際連合成立
35歳
  昭和21年(1946)   4月1日 昭和21年勅令第193号により大蔵事務官二級となる
5月〜6月頃「官業払下問題」「財政危機対策要綱メモ」「戦後財政政再建策覚書」など、いくつかの献策を行う
6月25日 給与局が新設され、初代給与局第三課長となる。官庁職員給与制度改正協議会幹事となる。公務員給与の民主化と合理化を進める
6月30日 十三号俸下賜される
7月1日 俸給令が改正されて二十三号俸を下賜される
夏から秋 和田村の田中次郎村長から“棒樫財政論”を建議する手紙を受けとり、石橋湛山蔵相に伝えるが、採用するところとはならなかった
9月9日 三男・明生まれる
  1月4日 公職追放等指令
2月17目 金融緊急措置令
4月10日 第22回総選挙
5月3日 極東軍事裁判開廷
5月19日 食糧メーデー
5月22日 吉田茂内閣成立
5月24日 協同民主党結成
10月8日 復金インフレ
10月21日 第2次農地改革
11月3日 日本国憲法公布
12月27日 傾斜生産方式開始
  1月10日 国際連合第1回総会
7月1日 米、ビキニで原爆実験
7月12日 中国、国共全面内戦はじまる
7月29日 パリ旧枢軸5カ国平和会議ひらく
11月10日 仏第四共和国発足
36歳
  昭和22年(1947)   4月1日 各省の共済組合からの寄付を仰いで設立に奔走した財団法人政府職員共済組合連合会(今井一男理事長)の常務理事に就任
8月15日 主計局兼務を命ぜらる
10月13日 公職追放に関わる資格審査済(主要公職)(第32、632号)
11月12日 大蔵省普通試験臨時委員を命ぜられる
  1月31日 2・1ゼネスト中止
3月31日 民主党結成
4月20日 第1回参議院選挙
4月25日 第23回総選挙
5月3日 日本国憲法施行
6月1日 片山哲内閣成立
12月20日 炭鉱国家管理
  3月12日 トルーマン・ドクトリン宣言
6月5日 マーシャル・プラン発表
8月15日 インド独立
10月30日 一般関税貿易協定(GATT)に調印
37歳
  昭和23年(1948)   3月31日 二十四号俸を給される
5月31日 新給与実施本部員に就任
7月10日 総理庁事務官に任命され、経済安定本部建設局公共事業課長となる。二級に叙され、二十四号俸を給される。十一級四号俸を給される。戦災復旧に取り組む
8月19日 中央一般職種別賃金協議会委員を委嘱される
8月25日 預金部資金運用委員会幹事を命ぜられる
9月7日 「公共事業優先位決定方式改善意見書」献策
11月12日 「公共事業制度の改善に就て」献策
11月16日 電気通信委員会幹事を命ぜられる
12月1日 政府職員の新給与実施に関する法律第10条の規程に基き再計算により十一級三号俸を給される
12月31日 十一級四号俸を給される
  3月10日 芦田均内閣成立
3月15日 民主自由党結成
6月23日 昭和電工事件
10月19日 第二次吉田内閣
12月18日 経済安定9原則
12月23日 なれあい解散
  4月1日 ベルリン封鎖はじまる
8月13日 大韓民国樹立
9月9日 朝鮮民主主義人民共和国樹立
38歳
  昭和24年(1949)   5月下旬 公共事業課長として南九州に出張し、鹿児島県の重成知事との夕食の席に、池田蔵相から「秘書官に起用したいので急ぎ帰京されたし」という電報が届き、「心千々に乱れて決心つかず、ご猶予を乞う」という返電をし、6月上旬、コッソリと帰京する
6月1日 大蔵事務官、大臣官房勤務となり、池田勇人蔵相の秘書官事務取扱となる。二級に叙され、十一級四号俸を給される
9月30日 十二級一号俸を給される
  1月23日 第24回総選挙
2月16日 第三次吉田内閣成立、池田勇人蔵相に就任
3月7日 ドッジライン
4月23日 一ドル360円に
7月5日 下山事件
7月15日 三鷹事件
8月17日 松川事件
8月26日 シャウプ勧告
  4月4日 北大西洋条約機構、(NATO)調印
9月7日 ドイツ連邦共和国(西独)成立
10月1日 中華人民共和国、成立宣言
10月7日 ドイツ民主共和国(東独)成立
12月7日 国民政府台湾へ
39歳
  昭和25年(1950)   5月9日 国税庁へ出向を命ぜられ、間税部消費税課長となる。蔵相秘書官事務取扱は元の通り
7月22日 人事院規則8-11により国税庁間税部消費税課長に任用される
8月30日 大蔵省大臣官房勤務に戻り、大蔵大臣秘書官事務取扱を命ぜられる。十二級一号俸を受ける
12月31日 十二級二号俸を給される
  3月1日 自由党結成
4月28日 国民民主党結成
7月24日 レッドパージ開始
7月頃 特需景気
8月10日 警察予備隊令公布
11月24日 電力再編成促進
  6月25日 朝鮮戦争はじまる
40歳
  昭和26年(1951)   前年末から春頃にかけて政界進出を決心するようになる
8月9日 アメリカの科学技術政策調査のため合衆国へ出張を命ぜられる
8月13日 羽田空港を軍用機で出発
8月14日 サンフランシスコ着
8月19日 ワシントンへ。約40日間滞在の後、バルチモア、ウォミントン、フィラデルフィアを歴訪
9月8日〜10月26日 『四国新聞』に「アメリカを行く」を17回連載
9月28日 ニューヨーク着
10月1日 十二級三号俸を給される
10月15日 サンフランシスコ着
10月21日 帰国
11月1日 池田蔵相秘書官に任命される。二級に叙され、六号俸を受ける
  4月18日 欧州石炭鉄鋼共同体条約調印
9月8日 対日平和条約、日米安全保障条約調印
10月24日 安保条約の評価をめぐり社会党左右に分裂
  7月10日 朝鮮休戦、本会議はじまる
41歳


次にご覧になりたいページをご指定してください
ホームページ 年譜のトップ 前の年代 次の年代