※『大平総理の政策研究会報告書』（自民党出版局・昭和55年）から9つの研究グループの報告書要約文（抜粋）。
・報告書解説
・文化の時代研究グループ
・田園都市構想研究グループ
・家庭基盤充実研究グループ
・総合安全保障研究グループ
・環太平洋連帯研究グループ
・対外経済対策研究グループ
・文化の時代の経済運営研究グループ
・科学技術の史的展開研究グループ
・多元化社会の生活関心研究グループ
故大平総理は、昭和53年（1978）の組閣直後に21世紀を展望した中長期の政策ビジョンを検討立案するために、九つのグループからなる政策研究会を発足させた。この政策研究会は人文・社会・自然科学の広汎な各分野にわたる学者、有識者、各省庁中堅クラス等、延べ約200名からなる専門家によって構成され、各研究グループとも議長を除き、原則として昭和30年代に大学卒業相当の世代の人材が起用された。なお、各研究グループには、議長と2名の幹事を置くほか、議事要旨のとりまとめ等にあたる各省庁の課長補佐クラス2名からなる書記を置いた。また、必要に応じてアドバイザーを置くとともに、適宜ゲスト・スピーカーを招いてヒアリングを行った。
政策研究会は組織の性格としては大平総理の政策諮問機関として設置されたが、その運営に当たっては、各研究グループの自主性を極力尊重し、討議・提言についても一内閣を超えて21世紀において我が国が活力ある生存を確保するための政策ビジョンを明らかにすることが依頼されていた。
政策研究会の各研究グループは、発足以来おおむね毎月1回の総会のほか、随時幹事を中心にするスモールグループ会合を開催し、検討を重ねた結果、発足以来一年余の昭和55年7月14日までに9研究グループ全ての報告書が提出された。